うーん。昨日は寝ちゃったぜ。いつものようにケンコーの経緯台にすっかなー。しかしアレは、いつもの10cm積むとグラグラだからピン合わせにくいんだよなー。でも、こんだけ空が明るいと撮れるのは月だけだ。ちょいと露光変えで10枚も撮りゃ作業が終わっちゃうのに、わざわざ赤道儀出すのもタルいなー。なーんて考えながら昨日の茅ヶ崎某店の写真を整理してたらイスで寝ちゃったんである。ちうわけで、今宵の月はお休み。あーーーーんなに晴れてたのに。
というわけで、今日13時の線量は52nGy/h、昨日朝9時の水道水は、どれも不検出だった。
ところで政府は電力会社の発電部門と送電部門の分離を検討しているという。すごいなあ。これまでボロクソに言ってた政府だけど、ちょっと見直した。ていうか、これまでそんなことあり得ないと思ってたけど、もしかしたら民主党政権でホントによかったと思うべきときが来るかもしれない。少なくとも自民党政権では、こんなことは300%あり得なかったに違いない。
しかし、政府の検討に、どうもその東電解体によってカネを生み、賠償に充てようという意識が見えないのが気になる。こいつら、もしかしたら根本的にわかってないんじゃないか?
東電社長は、このままでは資金がショートする(と、停電するぞ、被災者救済ができなくなる)から政府の救済立法を急げと脅してきているが、んなこたー絶対にないんである。東電の発電部門、誰か買いませんかー、とか声かけたら、みーんな手を挙げるだろう。競りにしたら、すんげー金額で売れるだろう。そのカネがありゃ、賠償できちゃうし、東電だって生き残れるのだ。
だって、電力会社は絶対儲かるんである。総括原価方式により、好きなだけぶっ込んだ経費に、しっかり利益も乗っけた金額で、電気は売れるのだ。新製品開発に費用かけて失敗こいちゃうリスクだとか、マーケティング読み違えて商品売れないかもしれないなんてリスクは皆無。世間一般よりドカンと高い給料払った人件費も、ぜんぶ経費。
ふつーの会社なら、かかった経費を上回る利益を上げないと倒産なんだけど、総括原価方式だからそんな心配はない。東電はそういう好きなだけ使った経費に、ちょっといい加減な記憶だけど確か4.4%だっけの利益を乗っけて「原価」を算出し、それを配電先の数と利用量で割って、「電気料金」として徴収できるんである。お客は他の電力会社管轄エリアに引っ越さない限り逃げられないし、ヨソの電力会社から電気を買うわけにもいかない。つまり管轄エリアのすべての企業や住居に、電気を電力会社の言い値で買わせ続けられるんである。あーもう、なんてラクチンなんだ。経営努力なんかいらないんである。誰でもシャチョーできちゃうんである。
世界には、電力会社に競争原理が持ち込まれている国もある。しかし日本は総括原価方式である。すべては電力の安定供給のため、なんである。わかった、それは許す。だから、発電部門を売ろうよ。場合によっちゃ送電部門も売ろうよ。もちろん競りをして、ね。場合によれば発電所単品で売るとか、送電をエリアでバラ売りするとか、そういうのもアリだろう。とにかく、なるべく高く売り飛ばすんである。そして東電は、配電会社として存続すればいいだろう。
どこの会社がいくらで買おうが、発電や送電のノウハウも人材も持っていない。だから、発電所や送電施設のそれぞれの雇用は、新しくそれを買った会社によって、そのまま継続できるだろう。ずば抜けて高い給与水準を維持してもいいだろう。とにかく経費は確実にペイできる上に、なんちゅっても利回り4.4%が保障されている。カネがあったらワシでも買う。
とにかく、部門で売れ。単品でも売れ。東電が逆らったら破綻させて更正法適用して売り飛ばせばいい。そして、とにかく賠償原資を作れ!!
「原発はコストが安いんです」とか良く言ってたわけですけども
総括原価方式においてコスト低減努力は会社の利益に反する訳で、「東電がそんな努力するわけないだろ」と考えるの普通です。
膨大なCMもコストに含まれています。
どれだけガンガンCM流しても東電の利益は増える一方。
学者にバンバン金ばらまいても利益は増える一方。
お金を刷る機械持ってるようなもんです。
よってこれだけ原発を推進してきたのは実はコスト高だったからだろ、と思うのも当然です。
電源立地地域対策交付金やら政財利権も絡んで原発を推進するのに損する人が誰も居なかった。
あ、もちろん現地の反対派を除いて。
それからなぜ100％減資をしないのか、全く分からない。
べーさん：
いやいや、管掌官庁の許認可もあるし世界的な料金水準の比較もあるので、んなむちゃくちゃなことはできないわけですが、まあ、大ざっぱに言っちゃえば実態はそういうことなわけですね。