朝9時の線量は47nGy/h。報道は相変わらず、原発立地町の町長が「私たちを日本国民と思っていますか」と首相を詰問したとか、言葉は悪いがのんびりしたニュースばかり。原発周辺住民「戻りたい」7割、なんて報道もあったなあ。そりゃ時計の針を元に戻せたら、なんて気持ちは誰でも持っているのだ。
原発跡地には、放射性物質が山のように放置されている。ぶっ飛んだ原発建屋の瓦礫から溶け落ちた核燃料まで、とにかくこれをなんとかしないとダメなんである。そのためには貯蔵施設が必要なんである。どこに作るか、といえば、そりゃもう原発跡地とその周辺がベストなのだ。なぜならそんなところに、当分誰も住めやしないからだ。
んなこたー、誰でもわかっているんだろう。ところが政府は、責任取るのを恐れてそれを言わない。エリアも時期もボカしたままで”なるべくはやく除染して家に帰ってもらう”なんて寝ぼけたことを言う。首相が地元自治体に”要請”行脚したりする。で、そんなこったから地元も「いろんな問題が解決されないのに一方的に話が進むのは納得できない」とか「最終処分地化させないように30年後の搬出を国の責任で担保しろ」とか言うんである。
もー、この際、首相がハッキリ言えよ。短くて2〜30年、へたすりゃ今世紀、ここに人は住めません。とっとと、新天地で新しい生活を構築してください、と。
もちろんいまも家に帰れない人々の心痛は、そりゃもう計り知れない大きさだろう。しかしその一方で、前述の記事によれば「帰還まで待てる年数」は、「1年以内」が12.3%、「1〜2年」が35.7%、「2〜3年」が22.8%で、約7割の住民が3年以内に帰還できなければ帰還が困難になるとの認識を示した、という。みんな、わかっているんである。
原発事故は東電のチョンボである。しかし大量の住民の移住は行政がバックアップせざるを得ない。意味のない希望を持たせたり、中途半端な生活を無為に長引かせるのは残酷以外のなにものでもない。故郷を追われる人々のために、せめてもの万全のサポート策を講じるのが、政府の役目だと思うんだが。
