今日朝9時の線量は0.043μSv/h。そしてこの24時間は、42〜43で推移していたようだ。
フクイチ事件直後、避難計画に絶対欠かせないデータだったはずのSPEEDIが公表されなかった件で、みんな政府をボロクソ言ったわけである。地元の町長なんか泣きながら怒ってたわけだ。しかし、事故が起こる前に避難の方法を考えるために今回規制委が公表した拡散予測に対しては、こんどは原発が立地する各自治体がボロクソだ。根拠が曖昧で地元を不安にさせるだけだとか、事故が起こるという想定がオカシイとか、こんなもん発表するなら避難計画も国が決めてくれとか、発表前に事前に相談があるべきだとか、そんな話ばかり。要は、原発事故なんか起きないと言ってくれ、っちゅー話である。本気で原発事故の可能性を考えたら、避難のために恐るべき規模のインフラ整備が必要になるだろう。テキトーなことで言い含めてきた原発至近の市町村が騒ぎ始めるだろう。そんなもん対応したくないから、放射性物質の拡散なんて可能性に言及するな、という話である。
ホントのことを言えば、事故時の避難や賠償など、そこまで含んだすべてのコストが、原発のコストであるべきなのだ。核というのは、そういう地球規模の厄災を生み出す可能性を内包したエネルギーなんである。だから事故の可能性をなくす努力に係るコストはもちろん、原発の事故が起こったときの対処まで含んで、エネルギー源としてのコストを考えるべきなのだ。そんな負のコストを見ないふりして、政財官学仲良くつるんでやってきたんだけど、それはすでに破綻したのだ。もう、負のコストの支払いが、いま求められちゃってるのだ。
米倉は、北海道で電気が足りなくなったら人が死ぬかもしれない、だから政府が判断して泊の原発動かせとか言い張ってるわけだが、これは利益は産業界がガッポリいただきつつ、政府の判断＝なんかあったら政府がケツを拭く、ということを要求しているわけだ。コレが論外なのは言うまでもないけれど、もはや話は、そんな次元のこっちゃないんだよなあ。
