今日朝9時の線量は0.040μSv/h。そしてこの24時間は39〜40で推移していたようだ。
電力会社の、なんでも好きに電気を発電してその費用のすべてを利用者が言い値で負担する、という現状のシステムでは、原発利権持ってるヤツらと手を切れない。利益最優先の電力会社に任せていたのでは、永久に再生可能エネルギーの時代なんかやってこない。まあ他にも山のように理由があるけど、そんなこんなで2012年、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。要は電力会社に再生可能エネルギー源から発電された電気を、国が決めた固定価格で買い取ることを義務づけ、結果的に太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどによる発電事業を助成・育成しよう、という制度(法律)を経産省が作ったわけだ。
もちろん電力会社が買い取る費用は電気代に化けるので、電力会社にとっても損のない制度、というか、再エネ業界を補助するための制度のようなものだから、そのせいでヨソの国には電気料金が高騰して制度を見直すところも出ちゃうほどなんだけど、九電が買い取り申請への回答を、翌日から数カ月間「保留する」と発表したそうな。”需要を上回る供給上がった場合、場合によっては自動的に発電機が停止し、大規模停電が発生するおそれがある”というのがその理由だそう。そして、再エネの供給が需要を上回るってなんのこっちゃと思ったら、なんと九電には7万件もの接続契約申し込みが殺到。申し込まれた「再生可能エネルギー源から発電された電気」の総量は、なんと春・秋の昼間の電力需要を上回っちゃったそうな。さらに”契約申し込み前の設備認定分も合わせると、夏のピーク需要約1600万キロワットをも超える”という。
まあ、申し込みの電力すべてが予定通りに電力を供給できるとは限らないけど、全部の原発が止まっても実は平気だったニッポン、発電所が実は余ってたことがばれちゃったわけだけど、実は再生可能エネルギーの電力がすべて計画通り供給できれば、原発はおろか、火力発電所さえ余剰だったことが露見しちゃった。つまり九電の回答保留(拒否する前の準備段階かも)は、この記事にも”原発再稼働にらみ、再エネを減らす”とあるように、川内原発と玄海原発を再稼働させるための、再エネ枠の狭小化に違いないのである。記事にもあるように、”FIT法では、電気の円滑な供給確保に支障の生ずるおそれがあれば、受け入れを拒める。事業者の損害を補償する義務もない”。もちろん法の趣旨に鑑みれば、化石燃料や危険な核発電への依存を減らし、よりエコでクリーンなエネルギーの時代を作るため、電力会社も一層の努力でそれに応えなければいけないはずだけど、九電は発電送電販売一体のうま味を守ることに汲々としている。「電力の安定供給の義務」というのが、統帥権干犯と同じ種類の、悪しき伝家の宝刀になっているのだ。
しかし、他のエリアはみんな、需要の電力量に再エネの供給(設備認定分)がぜんぜん追いついてないんだが、なんで九州だけ、関東エリアのそれに匹敵する量の再エネが作り出せるのかなあ。
