今日朝9時の線量は0.039μSv/h。そしてこの24時間は38〜40で推移していたようだ。
経産省が開催する核廃棄物の最終処分関するシンポジウムを、実質的にやってる(?)原子力発電環境整備機構つーのがある。これは”特別の法律により設立される法人”とかいうヤツで、まあ、実質的には経産省の外局のようなもんだろうな。シンポジウムでは、参加者の質問に応えるカタチで、地層処分のメリットをアピールしている。
たとえば地元にどんなメリットがあるのか。電源地域三法交付金は処分場にも適用され、まず地域が処分場受け入れを検討して調査を受け入れると、文献調査機関に1年10億円で2年、続いて概要調査に移ると年に20億円を最大70億円ももらえちゃうんだそうな。さらに精密調査に移って以降は未定だそうだが、当然、さらに巨額の交付金が得られるに違いない。もちろん原環機構からも様々な発注が地元に落ちるのは言うまでもない。その一方で、数十年で寿命を迎える原発と違って、こっちは千年、万年の単位のゴミ捨て場。そう簡単に住民の同意は得られない。
この原環機構、2000年に設立され、2002年から公募を行っているが、かつて実際に応募した自治体は高知県の東洋町だけ。2007年、田嶋裕起町長が議会に諮らず勝手に応募し、町がふたつに割れ、民意を問うとして町長は辞職。そして行われた選挙で応募した町長は大差で落選、圧勝した新町長が応募を撤回したという経緯がある。もちろん田嶋町長も、実際に処分場を受け入れるかどうかは別にして、補助金が目当てだったようだ。
なので茅ヶ崎、応募したらどうだ。当然、市民は大反対。県も、平塚や寒川、藤沢も大反対するだろう。そこを頑張って2年持ちこたえてから、市長が選挙で負けて新市長が応募を撤回。これで20億、市が潤うぞ。
