今日朝9時の線量は0.039μSv/h。そしてこの24時間は39〜44で推移していたようだ。ピークは昨日の朝9〜10時。
原発の立地自治体と、その周辺自治体と、そして首都圏など原発がほとんど関係ないエリアの、温度差がすごいよなあ。立地自治体は再稼働熱望、周辺自治体は猛反対、このあたりの人は、そりゃない方がいいんじゃない、ってな感じだ。
かつての原発新設を推進したのは、地元の誘致である。そしていま、再稼働の錦の御旗となっているのも、地元の要望である。たとえば昨日の日記にも書いた福井県の美浜町。3号機の運転延長都債稼働が焦点となっている関西電力原子力事業本部の美浜発電所には、これまで3基の原子炉が計166.6kWの発電をしていたけれど、先月4月27日付で1、2号機が廃炉。その結果、電源3法交付金が「1、2号機の分、7〜8億円が減り現在の約半分になる」そうな。で、この7〜8億円が美浜町にとってどの程度のカネなのかというと、一般会計の1割以上なんである。もちろんやがて1〜2号機の固定資産税も無くなるわけだが、そうすると単純に計算すると美浜の一般会計は、半分近いスケールに縮小してしまう。なぜなら美浜町は、三法交付金や固定資産税などの原発関連収入が、歳入の45.3%を占めていたのだ。さらに、いまは原発止まってるからそんなことになってるが、平成22年など歳入決算額が95億5千万円(自主財源は41.2%)に歳出91億8千万。町民ひとりあたり86万円が使われている。ちなみに茅ヶ崎は、27年度の歳入は712億8千万円を見込み、24万人近い市民ひとりあたりに使われるカネ(予想額)は299.568円である。つまり原発がニコニコ動いていれば、美浜町は行政が茅ヶ崎の3倍ものカネをかけて、住民の面倒を見てくれちゃうわけである。悪意なく書くわけだけど、他にめぼしい産業が成り立たない自治体なら、そりゃあ原発を誘致したくもなるというわけである。そして一度そういうカネに依存した暮らしに慣れてしまったら、もはや元には戻れない。あらゆる手を尽くして、再稼働を計るだろう。
美浜原発そのものが消え、美浜町が原発収入をすべて無くすようなことになったら、三法交付金も固定資産税も消え、町の予算規模は半分以下のスケールになっちゃうだろう。半分でも(依存財源の精査はしていないから乱暴な計算だが)茅ヶ崎市民ひとりあたりより10万円以上多く、予算が執行される計算だから、茅ヶ崎は茅ヶ崎で別の問題があるのかもだけど、それはまた別の話だな。
