今日朝9時の線量は0.039μSv/h。そしてこの24時間は38〜41で推移していたようだ。ピークは昨夜22〜23時。
県勢は、イコール人口だ。福島県などはもともと少子高齢化などの影響で人口は減り続けている。だから福島県が原発の影響を過小に表現し、根拠も曖昧なままに健康被害の基準を引き上げ、実際の被害を風評だと言いつのり、強引に避難指定を解除し、避難の補助を打ち切るのも、人口を維持したいからなんだろう。しかし1Fがぶっ飛んでから初めての国勢調査で、福島県の人口は11万5千人から減って、過去最大の減少幅を記録したそうな。
しかし全域が避難指示区域に指定され、実質的に消滅している自治体がいくつもあるのだ。そのぶんまるまる人が減るのは、これは当たり前である。県は次々に、玄関先だけ除染したようなエリアの避難指示を解除し、帰還を促すが、住民もバカではないから、県がいくら安全だと宣言しようが、その腰は重い。そんな数値信用できないし、そもそも生活基盤が復活していないし、あとからやっぱり健康被害が出ちゃったってときに、コイツらが誰も責任をとらないことくらい、みんな知っている。
人口＝地方交付税交付金。県は、特例措置を国に求めている。当たり前である。国策のせいで、いくつもの自治体が消えたのだ。だから、福島県はそのエリアに人を戻すことではなく、国に補償を求めればいいのだ。このエリアはパーになった。国が悪い。だから地方交付税交付金を減らすなんて許さん。いや、それどころか、交付金に加えてパーになったエリアの逸失利益を毎年毎年払え。そのカネで避難を余儀なくされた人々の生活を立て直すのだ。と、国に正面から要求するのが、正しい県の姿勢だと思うんだけどな。
