今日朝9時の線量は0.038μSv/h。そしてこの24時間は38〜40で推移していたようだ。
国は、重大な原発事故を起こした電力会社などの、賠償責任に上限を設ける具体案を検討しているようだ。国ってどこの誰なんだろう。やっぱ経産省系なんだろうなあ。
記事にも1Fの賠償は“現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた”とあるが、大きくどころではない。実際の賠償は10兆を超えるだろう。で、電力会社はそんな賠償したら会社がつぶれる(なぜか東電は救済されたが)から、有限責任化を求めている。1企業が自分とこの事業のことでそんな虫のいいことを言い出すのは、原発の稼働が、金儲けの投資だけではなく、原子力と核燃料サイクルを維持するという国策だからである。まあ、いまだに上は誰も認めないけど、原発はつまり“発電コストが安いから”動かすのではなく、“国策だから”動いている。電力会社は、企業としてモノを考えれば、そんなリスキーなモンは抱えたくない。そんなお荷物抱えさせるなら、なんか事が起こったときは政府が面倒見ると約束しろ。少なくとも1Fぶっ飛び以降、実はみんなそう思っているということだ。
しかし、そんなシステムが明文化されたら、誰が社長でも、賠償の上限と安全対策の投資額を比べるだろう。仮に上限が1200億なら、それ以上の安全対策費用は無駄である。いや、社会的にそれが必要だとかいって数千億も投資して、株主に会社の利益を減らしたとか訴訟起こされたら、絶対負ける。へたすりゃ背任だとまで言われるかもしれない。
だから今後起こる原発事故は、すべて莫大な賠償を、国民が負担になるだろう。しかしそれでも原発と原子力技術は、国にとって必要だ、という理屈もある。国防上、核物質の保有と運用は欠かせないという意見もある。だったら、少なくともそれは、科学的にいままで以上の技術の担保と、国策として国が前面に立っての原発運営が求められるだろう。国が動かしてる原発がぶっ飛んだら、国民がそれを尻ぬぐいするのはやむを得ない。しかし国がやるなら、それは当然、国民の判断を仰がねばならない。1企業の勝手な投資では済まなくなる。
原発擁護派はよく、科学的にものを見ろとか、経済学で考えろとか言うわけだが、実はそれをわざとグチャグチャにしているのは、他ならぬ政府なのだ。
