天気予報ぢゃ晴れなんだけど、どこからどう見ても曇りである。写真は朝10時半だけど、今日17時の茅ヶ崎の放射線量は53nGy/hである。たまに54になったり、ずっと53だったり、という感じの昨日、今日だ。
ここんとこ原発ネタが減ってるこの日記だけど、書くことがなかったわけじゃない。それどころか、日替わりどころか時間替わりメニューのように、次から次へといろんなことが起こって、思うこと、言いたいことなんか、それこそ山のようにあったわけだけど、ゴールデンウィークに合わせて某店休みなし、午後3時からのロング営業なんかやってたもんだから、もーダメ。ニュースも追い切れないし、気になったことを検索するヒマもないし、とても日記まで書く余裕がない。なので、きっと既に終わってたり事情が変わった話もあるかもしれんけど、個人的に書き記しておくべきだと思ったことをひとつずつでも書いておこっと。
まず許せないのは、東電と銀行が政府に圧力をかけ、政官学財一体でズブズブ儲かる東電の組織や利益構造を温存させ、銀行からの融資の返済を優先させ、すべての尻ぬぐいを国民にさせようとしていることであり、政府の誰かが、利権と癒着構造を確保したい官僚と結びついて、その圧力に屈し(たふりをし)ようとしていることだ。
こんな数兆円にも上ろうかという賠償額、1企業で払えるわけがない。と、いうのは、なにもかもをそのままにしておきたい側の理屈である。何千万ともらってた役員報酬を半額だとか、30歳で1千万プレーヤーだという給与の2割カットだとか、笑っちゃうようなリストラ案しか出てこないのも、JALでやったような100%減資による株式の消却だとかもないのも、あっち側の理屈なんである。
でも、実は賠償のカネを作るのなんか、カンタンだ。24日の日記にも書いたけど、発電所も送電施設も変電所も、なにもかも全部売り飛ばせばいいんである。東電がなくなったら、電力を安定して供給できない? そんなバカな話はないのよ。
なんちゅっても東電に、競争相手はいないのだ。ヨソの国じゃいろいろ事情も違って市場競争があったりするが、残念ながらこの日本では一部の大企業や巨大施設をのぞき、東電管内で東電以外から電気を買う術はない。そして電気料金というのは総括原価方式により、経費に利益を乗っけて自由に上げ下げできる。
東北や中部に引っ越さない限り、客は逃げられない。東電から電気買うしかない。そして料金は、赤字覚悟のバーゲンなんかする必要はなくて、とにかく電気送るのにかかった経費は無条件に認められ、それに利益をちゃんと乗せて、電気代を徴収できる。もちろん払わない相手には、送電ストップだ。もー、こーんな楽な商売はない。絶対儲かる。取りっぱぐれがない。つまり、親方日の丸どころぢゃないステキな企業なのだ。
もし東電を売り飛ばすことにしたら、きっと誰でも手を挙げる。カネがありゃワシだって手を挙げる。孫正義なら、即座に手を挙げるだろう。ていうか、孫正義が東電買ったら、きっと賠償なんかサックリ終えたあげくに電気代下がるかもね。
東電まるごと売買するのは大変だ、というなら、ばら売りもできる。電気代というのは、発電のコスト、送電のコスト、変電のコスト、そして配電のコストの集大成で、それぞれのコストに当然利益が乗っている。ってことは、たとえば発電所だけ売ればいいんである。
ていうか、そもそも東電が売ってる電気は、東電が全部作っているわけではない。北海道電力から沖縄電力まで、日本の一般電気事業者は10社あるが、彼ら一般電気事業者に電力を売るために発電所を運営している卸電気事業者というのが十数社あって、最大手の電源開発(J-POWER)なんか数十ヶ所くらい発電所を持ってる。しかもこういう会社の方が、電力自由化に対応して風力や地熱などにも積極的に手を出したり、海外に進出たりもしている。
東電は、160もの発電所を持っている。彼らに、東電の発電所、買わない? とか声かけたら、一も二もなく買うだろう。発電所によって当然値段は違ってくるだろうが、どれをどう買っても必ず儲かるのだ。既存の卸電気事業だけではなく、卸電気事業に参入してくる企業だって出てくるだろう。うまく競争させれば単純な資産価値以上の値段で売れる発電所も多いに違いない。というわけで、発電能力も設備も人員もそのままに、東電という名前ではなくなるだけで、賠償金額なんか捻出できちゃう。
160の発電所売っても足りなければ、送電設備を売ればいい。送電だって儲かるんだから送電会社立ち上げる企業だってなんぼでも出てくるぞ。送電設備売って足りなければ変電所売ればいい。それでも足りなければ配電網だが、たぶんそこまで行かずとも賠償はできちゃうだろう。だって、どれ買っても確実に儲かるのだ。売れるって。だからこそ、彼らはそれを手放したくなくて、停電するぞとか、金融が混乱するぞとか、いろんな脅しをかけてくるのである。
JALは負債総額2兆3千億で、東京地裁に会社更生法の適用を申請し倒産した。東電の賠償額はまだ確定してないけど、仮に賠償総額が4兆だとして、仮に東電がリストラなどで1兆作れたら、その時点の負債3兆っちゅーことである。それで立ち行かなくなったなら会社更生法を申請するという、つまりこんなもん、ごくごくふつうの企業の倒産に過ぎない。そして管財人が、発電所だとか送電だとかをなるべく高くまともな相手に売って、電力の安定供給と負債(賠償)の支払いをすりゃいいだけの話なのだ。東電が会社をつぶすのがイヤなら、1兆程度しか作れない程度の生半可なリストラなんかじゃなく、発電所とかを売り飛ばして4兆作ればいいんである。
