朝9時の線量は44nGy/h。実際の数値も44.1(0.0441μSv/h)。この24時間の推移は、44〜46で、ピークは今朝6時20分の0.0457μSv/hだった。
大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議が、原発再稼動に関する8つの条件をまとめたそうな。どうせだから、主旨を全部書いておこう。
1.国民が信頼できる規制機関としての3条委員会の規制庁を設立
2.規制庁の新体制で安全基準を根本から作り直す
3.規制庁の新体制で新たな安全基準に基づく完全なストレステストを実施
4.事故発生が前提の防災計画、危機管理体制を構築
5.原発から100kmという広域の住民同意と、自治体との安全協定を締結
6.使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見える
7.電力供給の徹底的な検証
8.関電が原発事故で倒産するリスクを最小化
1の3条委員会はまあ是非いろいろあるのでなんとも言えんけど、2と3は、今回の事故で現状の原発がメルトダウンしちゃうということが明白になっちゃったわけなので、ふつーにモノを考えるアタマがあって、理性と科学でものごとを判断できるのならば、必要最小限の項目だろう。4と6は、そもそもそれなしに40年前に、よくまあ原発動かせたなあ、という話で、2と3のもっともっと前の前提条件である。それがいままでなかったのが、どうかしているんである。
で、原発そのものの是非は別にして、上の2と3を額面どおりバッチリやれば、いまよりずっと安全な原発は作れるんである。しかし、それは原発を動かしたい勢力は、決して飲めない条件なのだ。なぜなら、そんなことしたらコストが合わないからである。つまり、やはり原発というのは、安全に作ったらコストが合わず、コストが合うように運用したら事故が起こって賠償で利益がぶっ飛んで、やっぱりコストが合わなかった、という発電方式なのだ。
そこで原発勢力はなにをしようとしているか。まず、原発はいまのレベルに毛の生えたような安全策を足して、安全になったと強弁しつつ再稼動する。次に、原発の運転に関する政府の関与を強く深くして、次に事故が起こったときには、その尻拭いを国、つまり全国民に広く浅く押し付け、電力会社は免責される、というカタチを作ろうとしているのだ。
