今日朝9時の線量は0.041μSv/h。そしてこの24時間は40〜41で推移していたようだ。読売によれば、「経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた」んだそうな。
7月の規制委の方針によっては、まだ使うつもりだった原発がいきなり廃炉になっちゃったりするかもしれない。そうなると電力会社はいきなりどでかい資産を一気に失う。廃炉にしても、電力会社はタテマエとしては廃炉費用を引当金として積み立てているわけだが、急な廃炉になればまだ積み立てが不足だし、そもそもこの積み立て、おそらくは見かけ上の原発の電気を安くするために、その額は低めに、そして可能な限り長期に引き延ばして、実質的には永遠の先送りシステムになっているはず。だからドカンと廃炉喰らうとそんな誤魔化しシステムも破綻して、電力会社は廃炉費用と失った資産価値によって財政状況が悪化するだろう。なので、それをなんとかすべく、廃炉による損失や廃炉費用を10年程度にわたって分割して会計処理できたり、そのカネを電気代として回収できるようにしよう、というわけだ。
これは、実にふざけた話なのだ。ホントは、そういう事情による財務状況の悪化は、電力会社の自業自得なのだ。いや、電力会社だけの責任ではなくて、それは政官財学一体でやってきたことなのだ。何度も、何度も書いてきているが、原発の電気が安いというのは、原発を推進するための数字のトリックで、廃炉から数万年以上にも及ぶであろう核廃棄物の保管まで含めれば、原発の発電コストなんか採算割れもいいところなのだ。そしてこの記事が書いているのは、その割れてたコストを、10年くらいに分けて、国と電力会社が電気代として徴収しようとしているという話なのだ。
責任者、出てこい！！ と人生幸朗師なら叫んでいるだろうけれど、残念ながら日本のある層の人々は、自分たちだけは責任取らなくていいシステムに暮らしている。しかも、さらに悲しいことに、もし本当に日本の原発を減らしていきたいのならば、こういう消費者的には理不尽なシステムであろうとも、電力会社がつぶれることなく、ある層の人々が痛みを感じることなく、原発を廃炉できるシステムを作るしかないことなのだ。つまり廃炉のカネを、我々が払うしかない、ということなのだ。
